産廃業許可の必要性は?

産廃業には許可が必要です

産廃業には様々な許可が必要になります。

産廃業を営むには、都道府県知事、保健所設置市の場合は市長の許可となります。また、その事業を行う地域ごとに取得する必要があります。許可には「業」と「施設」としての二つの種類があります。料金を受け取って産廃業をするときは、収集運搬業、処分業として中間処理業・最終処分業の免許区分ごとに、産業廃棄物の種類ごとに必要です。収集運搬業は、廃棄物の発生地から中間処理施設や最終処理施設まで廃棄物を運搬する業務です。

中間処理業は、廃棄物を化学処理や焼却処理といった方法で処理して無害なものにする業務のことです。最終処分業とは、埋め立てなどの方法で最終的な処理を行なう業務です。施設に関する場合は、事業用の施設が一定の基準を超える場合に施設の設置許可が必要になります。施設の種類ごとに細かい規定があり、構造基準や処分の方法などの条件があります。

申請は地域の保健所で行い、業と施設の両方ともに申請するのが一般的です。申請をするときは事前に都道府県の担当部署や保健所などへ確認しましょう。申請前に新規事業者対象の講習を修了する必要があります。最終処分場や焼却施設を設置する場合は、申請から審査に入るまでの間に公示・縦覧・関係住民から意見書提出や関係市町村から意見聴取、専門的知識を有するものから意見聴取の手続きが必要となります。円満に許可の取得をするためには事前に事業計画などの必要書類を持って都道府県庁などに相談しに行くと良いでしょう。

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