産廃業許可の必要性は?

他の人の産廃業をするには許可が必要

産廃業の収集運搬業は都道府県知事と一部政令市長の許可が必要で、要件が揃えば原則として認可されます。

また産業廃棄物の品目ごとに許可を出すので、取り扱いたい品目が何かも確認してから取得する必要があります。例えば、建設系の産廃業だと廃プラスチック類、紙や木のくずにがれき類、ガラスと陶磁器、金属や繊維のくず、建設汚泥などがあります。工場関係が主な取引先の産廃業だと、廃プラスチック類に特化していたり動植物性残渣を品目に入れていたりします。医療廃棄物だと特別管理産業廃棄物の許可が必要です。

廃棄物処理は収集運搬と処分に分かれていて、収集運搬は積替保管の有り無しで区分がされてます。積替保管は、収集運搬業の範ちゅうになりますが、処分場と同等の要件が必要なのでかなり取得が難しく認可していない都道府県もあります。処分は中間と最終があって、中間は減容化を図る目的ために焼却と破砕、圧縮梱包など、性状を変える目的の脱水と中和などです。最終だと持ち込む廃棄物の性状により安定型処分場や管理型、遮断型に区分されています。一般廃棄物は認可を受けた市町村の中だけ通用するため、原則市町村の境界を越えて運搬は出来ません。

産業廃棄物の収集運搬業だと、荷の積み下ろしをする都道府県の認可も必要です。一般と産業との違いや自分が取り扱う予定の廃棄物がどれにあたるかをしっかりと把握して、許可を持った業者に適正に委託しないといけません。もし、取得してない業者へ委託すると、収集運搬や処分をした業者、排出事業者も同じ行為をしたとして重罪になることもあります。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *