産廃業許可の必要性は?

産廃業を行うために必要な許可

産廃業を行うためには所管する都道府県または政令市の許可を受けなければなりません。

一方で産廃業においては、いくつかの区分があり、おおまかに分けると産廃を収集し運搬することと、産廃を処分することです。さらに事業区分としては収集運搬業でも積み替えや保管を含まないケースと積み替えや保管を含むケースがあり、処分業では中間処理および再生業務を行うものと最終処分を行うものがあります。それぞれに産廃業として許可を得なければなりませんが、処分業では大規模なプラントや最終処分場を作らなければならず、許可としてはかなりハードルの高いものです。

これらは、施設が法律の基準に則っていることが求められます。一般的に身近なものとしては収集運搬業です。収集運搬業では、土木・建築などのほか産業廃棄物が発生する業種で必要とされます。これは産業廃棄物を運ぶだけでも必要とされるものですから、自社で運搬をするにしても許可を得ることが必要です。また許可の仕組みは、その地域において運搬をすることであり、例えば東京都で取得した場合には東京都に限られます。

東京都で発生したものを千葉県や神奈川県に持っていく事はできず、その地域に運搬する場合には、その地域のものが必要になります。運搬だけであれば比較的ハードルは高くありませんが、積み替えをする場合などは保管施設の要件を満たしていることが求められます。また自治体によっては周辺住民への説明会を実施して理解を得ていることが求められるケースもあります。

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