産廃業許可の必要性は?

産廃業開始の許可を得るさまざまな要件

産業が発達するほど産業廃棄物(産廃物)が増え、その事業を行う会社のニーズは高まります。

産廃業を始めるにはどのような要件が必要なのでしょうか。大きくは5つの要件があり、これを満たしていれば法的に事業を始めることが可能です。講習会に参加し受講している・経理的に正常な状態である・事業計画が整えられている・欠格要件に該当しない・収集運搬に要する施設がある、この要件が満たされていれば産廃物の収集業が開業できることになります。

講習会の受講は法人で申請する場合は、取締役か事業所の代表者が参加・受講することが必要で、個人で申請する場合は代表者の受講が必須になります。受講については開催が少なく、参加が難しいケースがありますので事業を始める予定日から逆算し、調査しておく必要があります。経理的に正常であることとは、利益が計上できていることと、事業を始めようとする会社が債務超過の状態でないこと、を指しています。この判断はケースバイケースのようで、許可基準は明確でないことが多いようですので、関係部署に早めに相談したいところです。事業計画が整えられていることに関しては当然のことで、許可を申請する前に、合法で適切な事業計画をしっかり練っておくことは事業を成功させることには必ず必要なことです。

これは排出事業者からの廃棄業務を依頼されることが確実で、産廃の種類などが把握でき、種類に応じた施設があることや、適正に処理できる設備や施設が整えられていることが必要な項目になります。産廃業における欠格要件とは、破産者や禁固刑を受けたあと5年以上経過していない人が該当します。また暴力団などの構成員も除外されます。加えて産廃業に携わり、その法律に違反し罰金刑以上の刑を受けてから5年を経過していない人も許可が下りません。またこれらに抵触する人が役員になっている場合も産廃業開始の許可が下りないようになっています。

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