産廃業許可の必要性は?

産廃の許可申請は要件を満たしてから!

産廃の収集運搬業には自治体への許可申請が必要となります。

近年は不用品回収業者も多いので、許可が必要であるということをご存知の人は多いでしょう。ところが、この許可申請を各自治体で行う前に、産廃収集運搬許可申請を行うことが可能であるという要件を満たさなければならないのです。これらは各都道府県によって基準が異なっていたり、さらに回収先と廃棄先が異なる自治体である場合には、それぞれの自治体での基準を満たさなければなりません。

無許可営業の回収業がなくならない理由にはこのような背景も関係しています。実際に要件を満たすためには、まず「産廃運搬回収が可能である施設を有する」ことを示します。これはトラックなどの車両が施設ということになりますので、車検証と車両の画像を提出することになります。場合によっては回収容器も示すケースがあります。さらに「経理知識を有している」ことも要件のひとつです。これは会社であれば直近3年間分の決算書と納税証明書で要件を達成することができます。

これから営業をする、あるいは3年を満たしていない場合は事業収支計画書で代用することも可能です。最後に「環境大臣認定の講習会を受講していること」が求められます。これは講習を受講し、修了証を持参する必要があります。終了証は講習を受講し、テストを通過した場合に発行されます。自治体によって講習を行う場所や日時が異なりますから、できるだけ早期の予約と受講が必要です。これらを満たして初めて許可申請を実行することが可能となります。
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